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第１４８０回例会週報 |
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２００９年３月１６日（月） |
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| ■合唱 | 『手に手つないで』 | |
| ■ゲスト紹介 |
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（左）神奈川県中小企業団体中央会 連携開発部 主査 新連携開発チーム 若林 秀一様 （右）神奈川県中小企業団体中央会 応援コーディネーター 「経営デザイン工房」代表 小池 登志男様 |
| ■ﾋﾞｼﾞﾀｰ紹介 | なし | |
| ■会長報告 | ＊ガバナー事務所より、「第１６３０地区来日チーム歓迎会開催通知」受領。 |
| 日時：平成２１年３月３０日（月） 13:00-14:00 ｵﾘｴﾝﾃｰｼｮﾝ 14:30-16:30 歓迎会 | |
| 場所：藤沢産業センター８Ｆ | |
| 登録〆切：平成２１年３月１９日（木） | |
| ＊ガバナー事務所より、「第２０回ローターアクト年次大会開催通知」受領。 | |
| 日時：平成２１年４月１９日（日） | |
| ＊ガバナー事務所より、「次年度地区委員会委員就任委嘱の件」受領。 | |
| インターアクト副委員長に宮本 清志会員が委嘱されました。 | |
| ＊横須賀北ＲＣより、「ＩＭ登録の件」受領。 | |
| 日時：平成２１年４月５日（日） 11:30-12:30 | |
| 場所：横須賀商工会議所 | |
| 登録料：２,０００円/一人 | |
| ■幹事報告 | ＊横須賀北ＲＣおよび三浦ＲＣより、週報受領。 |
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■出席報告 |
会員 | 出席 |
免除会員 出席 |
本日の出席率 | 前週ﾒｰｸｱｯﾌﾟ前 | 前週ﾒｰｸｱｯﾌﾟ後 |
| ２１名 | １４名 | ２名 | ７７.７８％ | ７４.００％ |
７４.００％ |
| ■メークアップされた会員→なし |
| ■ニコニコボックス報告 | ||
| １ | 坂本 喬彦君 | いいお天気になりました。そろそろ桜の便りが聞かれそうですね。 |
| 本日は中小企業団体中央会の小池さん、若林さんよろしくお願い致します。 | ||
| ２ | 折笠 仁志君 | 小池様、本日卓話よろしくお願いします。 |
| ３ | 安田 治君 | 小池様、今日は卓話宜しくお願いします。会長、副会長ありがとうございます。 |
| ４ | 真木 英一君 | 小池様、若林様、本日はよろしくお願い致します。 |
| ５ | 大橋 昭夫君 | 小池様、卓話よろしくお願い致します。 |
| ６ | 菱沼 正喜君 | 小池様、若林さん、本日は宜しくお願いします。 |
| ７ | 宮本 清志君 | 小池様、本日の卓話楽しみにしています。 |
| ８ | 西田 金忠君 | 侍ジャパンは強かった。 |
| ９ | 森 勇人君 | 小池様、卓話よろしくお願い致します。若林様、本日はお世話になります。 |
| １０ | 西塚 五郎君 | 小池様、卓話よろしくお願いします。 |
| １１ | 髙野 正美君 | 小池様、卓話よろしくお願いします。 |
| １２ | 新中 宗光君 | 小池様、本日はよろしくお願いします。 |
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前日計 |
５４８,０００円 | 本日計 | １６,０００円 | 累計 | ５６４,０００円 |
| ■卓話 「資金調達と経営改善計画」 小池 登志男様 | |
| 神奈川県中小企業団体中央会 | |
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銀行などの金融機関は「自己資本規制」によって、一定基準以上の自己資本比率の維持が求められています。大手銀行などは８％、地域金融機関などの国内業務だけを扱う金融機関は４％の自己資本比率を最低限維持しなければなりません。 金融機関が一定の自己資本比率を維持するには、分子の自己資本を増大させるか、分母を構成する貸出金を抑制する必要があります。 不況によって、金融機関の貸出余力が低下していることも原因となっています。 |
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金融機関の貸出金は、保全（担保・保証）によって「リスクウェイト」が決まっています。信用保証協会の保証付は、金融機関にとっては十分の一のリスクしかありません。このため、貸出余力が大きく、融資対応がしやすいのです。 信用保証協会の保証を付ければ借りやすくなるのは、こうした理由によります。 |
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金融機関から融資を受けている企業や個人はすべて「債務者区分」が設定されています。金融機関は融資先の財務内容や経営状況といった情報をもとに、融資先をランク分けしています。融資先を信用力と返済能力に応じて「正常先」、「要注意先」、「破綻懸念先」、「実質破綻先」、「破綻先」の５段階にランク分けしています。 この債務者区分が「破綻懸念先」や「実質破綻先」、さらには「破綻先」といった区分に判定されると新規の融資は極端に受けにくくなります。
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金融機関との円滑な取引のためには、「経営改善計画書」の作成が効果的です。 また、中小企業は、大企業と違った特性があるため、決算書上は赤字でも、役員への多額な報酬・賃貸料の支払い、代表者の他の事業による収入等も加味して債務者区分が判断されることもあります。こうした点を、金融機関に対して十分に説明することも重要です。
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