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第1840回例会週報 |
2017年5月29日(月) |
■合唱 | 「我等の生業」 |
■ゲスト |
神奈川・横須賀プロバスクラブ 高田浩伸様 |
■会長報告 | *ガバナー事務所より、「クラブ事務局研修日程変更通知」受領。 |
開催日:平成29年6月10日(土) 13:30-16:00 第一相澤ビル | |
*ガバナー事務所より、「6月ロータリーレートのお知らせ」受領。 | |
1ドル=110円 | |
■幹事報告 | *横須賀・横須賀北・横須賀西クラブより、週報受領。 |
今後の予定 | |
6月 5日(月)→第1841回例会、IT委員会一年の活動報告@大橋IT委員長 | |
6月12日(月)→第1842回例会、IT委員会一年の活動報告A大橋IT委員長 | |
6月19日(月)→第1843回例会、会長・幹事・各委員長の一年を振り返って | |
6月26日(月)→第1844回最終夜間例会、「ラ・モンタ、18:00点鐘」 |
会員(内免除会員) | 出席 | 免除会員の出席 | 本日の出席率 | 前週メークアップ前 | 前週メークアップ後 |
16名(10名) | 14名 | 10名 | 87.50% | 93.75% |
93.75% |
■メークアップされた会員 | |
地区次年度ガバナー補佐研修→宮本会員 | |
地区補助金管理セミナー→宮本会員 | |
第一G次年度三役会→長瀬、平野、赤木会員 |
前日計 |
543,750円 | 本日計 | 24,000円 | 累計 | 567,750円 |
■卓話 「日本の電気製品の安全はどのように確保されているか」 神奈川・横須賀プロバスクラブ 高田浩伸様 | |
電気用品安全法 この法律は、電気用品の製造、輸入、販売を規制するとともに、電気用品の安全性の確保につき民間事業者の自主的な活動を促進することにより、電気用品による危険及び障害の発生を防止することを目的としています。 一般家庭、商店、事務所等で使用される電気製品であって、政令で定められている製品(以下「電気用品」という)は、製造又は輸入事業者がこの法律に規定する義務を履行したときにPSEマーク、事業者名、定格電圧、定格消費電力等を表示し販売することができます。そのため、製造又は輸入事業者が省令で定める技術上の基準(以下「技術基準」という)に適合しているかを自ら確認し、安全性について責任を持たなければなりません。また、技術基準に適合していない等の危険な製品が市場に出回った場合、国は製造事業者等に改善等の措置を命ずることがあります。 |
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PSEマーク
第三者機関によるPSE認証は必須 |
特定電気用品 電気用品の中で特に危険又は障害の発生するおそれが多いものは、特定電気用品として指定されており、ダブルチェックの観点から登録検査機関による検査を受けることが義務づけられています。 なお、対象となる電気用品は、電気用品安全法施行令別表第一の上欄に挙げられています。(116品目) 例) 高い安全性が要求される116品目で、PSEマークは菱形となります。
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PSEマーク 第三者機関によるPSE認証は任意
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特定電気用品以外の電気用品 電気用品の中から特定電気用品を除いた電気用品が指定されています。 なお、対象となる電気用品は、電気用品安全法施行令別表第二に挙げられています。(341品目) 例)電線類、電線管類及び付属品、ヒューズ、配線器具、小形単相変圧器類、小形交流電動機、電熱器具、電動力応用機械器具、光源及び光源応用機械器具、電子応用機械器具、交流用電気機械器具、リチウムイコン蓄電池等 PSEマークは丸形となります。電気式芳香拡散器、扇風機、電気カーペットなどが対象品目です。 いずれも、一般的な屋内コンセントから、AC100Vを供給されて使用する機器は、上記菱形PSEか丸形PSEマークが貼られていないと、販売はできません。電気器具は、このマークが入ったものを、正しく使用しましょう。
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PSEは、Product Safety of Electrical Appliance and Materialを略したものです。 | |
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一般財団法人日本品質保証機構の適合性検査済みPSEマーク |
一般財団法人電気安全環境研究所の適合性検査済みPSEマーク | |
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株式会社コスモス・コーポレイション社の認証製品安全マーク |
電気製品の安全性を高めるには、製造や販売など事業者の取り組みに加え、消費者が安全性の高い製品を評価して選択していく事が重要です。 @電源プラグのトラッキング対策の適用範囲拡大 A電気ストーブについて、震災時の電気火災対策として、転倒時消火装置の搭載の義務付ける改正。 B経済産業省では、製品安全対策の一環として、製品事故の未然・再発防止を図るため、市販されている電気製品を買い上げ、電気製品安全法令に定める事項の遵守状況(技術基準の適合状況及び電安法施行規則に基づく表示の妥当性)を確認し、電気製品の安全性確認とともに、製造事業者及び輸入事業者に対する指導監督に資するデータを得ることを目的として、毎年、試買テストを実施しています。 一方でいくら安全な電気製品を選んでも長期間にわたり点検を怠った状態で使用し続けたり、電源コードを束ねるなどの誤った使い方、また電源プラグの汚れなどは火災や事故のもとになります。 |
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