第１２５８回例会

RIテーマ　“Lend a Hand”　手を貸そう　国際ロータリー会長　Jonathan B. Majiyagbe


	第１２５８回例会週報
	２００４年１月２６日（月）
■合唱	『手に手つないで』
■ゲスト紹介	神奈川・横須賀プロバスクラブ会員	山崎　省二様
	獣医学博士
	元国立公衆衛生院衛生獣医学部長

■幹事報告	＊ガバナー事務所より、地区大会会計報告受領。
	＊横須賀北ＲＣ、三浦ＲＣ、横須賀南ＲＣより例会変更通知受領。

■出席報告

会員

出席

欠席

本日の出席率

前週ﾒｰｷｬｯﾌﾟ前

前週ﾒｰｷｬｯﾌﾟ後

３１名

２０名

１１名

６４.５２％

８０.６５％

８３.８７％

	メーキャップされた会員	地区指導者育成セミナー
			高橋会員

■ニコニコボックス報告
１	坂倉五佐男君	山崎様、本日の卓話よろしくお願いします。
２	西田金忠君	山崎様、本日の卓話楽しみにしています。
３	綿谷　透君	山崎さん、ようこそおいで頂きました。卓話よろしくお願い致します。
４	井上祐一君	誕生祝をいただきまして。
５	井上祐一君	妻にお花をいただきまして。
６	藤田武君	山崎さん、卓話をたのしみにしています。
７	真木英一君	大橋さん。大変ありがとうございました。
８	永井不士男君	最近はこまめにＲＣのホームページを覗いています。大橋先生、御苦労様です。
９	西塚五郎君	山崎さん、卓話楽しみにしています。
１０	渡辺佑一君	本日早退させていただきます。
１１	大越郁男君	山崎様、本日は卓話よろしくお願い致します。

前日計

４６７,０００円

本日計

１５,０００円

累計

４８２,０００円

■卓話『食品の安全性を考える』

私は厚生省国立公衆衛生院で研究所員の再教育と公衆衛生分野の
人材養成に携わってきました。
厚生省では珍しく大学校で、衛生教育学部では食品衛生にも係わりました。
現在では国立保健医療科学院と改称されました。
「国立保健医療科学院は国立公衆衛生院、国立医療・病院管理研究所及び国立感染症研究所・口腔科学部の一部を統合し、保健医療事業及び生活衛生に関する職員並びに社会福祉事業に関係する職員等の養成及び訓練、並びにこれらに関係する調査及び研究を行う新たな機関として平成１４年４月１日、設置された。」
「現在、１５研究部と１センターにおいて教育研修並びに研究を担当しており、また平成１４年度においては研修生延べ２，３００名が受講した。」
著書紹介
	「環境微生物の測定と評価」　山崎省二編　オーム社　３,８００円　平成１３年１２月発行
	「カラーアトラス環境微生物」　山崎省二編　オーム社　４,９００円　平成１４年１２月発行

山崎　省二様

■	食品の安全性に対する関心の高まり
	●	食中毒や食品汚染
			大腸菌　Ｏ１５７・・・・日本では平成８年に大ブレークしました。
			サルモネラ・・・卵、鶏
			リステリア・・・乳製品
			ＨＡＣＣＰ認定工場の製品による食中毒・・・１万人を越す雪印の食中毒
			狂牛病＆変異型ＣＪＤ・・・日本でも発生した
			ダイオキシン汚染・・・激しい
	●	マスプロダクション
	●	新技術の導入
			バイオテクノロジー・・・遺伝子組換え食品の問題
			食品照射等・・・ジャガイモのみ許可されている
	●	貿易のグローバル化・・・輸入の多国化、流通の多種多様化
	●	不適切な情報
			情報の氾濫
			必要な、又は正確な情報の欠如
			一面的な情報

■	食の安全をめぐる動き
	●	日本でのＢＳＥ発生・・・人にも感染する
	●	中国産冷凍ほうれんそうの残留農薬問題・・・危険である
	●	いわゆるダイエット用健康食品による健康被害
	●	牛肉の偽装表示問題（ＪＡＳ法）
	●	国内各地での無登録農薬の使用問題

■	厚生労働省「食の安全推進アクションプラン」　策定２０００年１２月　　改訂２００１年５月
	１．	食品添加物の安全性確保
	２．	食品中の残留農薬の安全性確保
	３．	残留動物用医薬品等の対策
	４．	抗生物質耐性細菌による食品の汚染防止対策
	５．	輸入食品の安全性確保
	６．	食中毒対策
	７．	異物混入防止対策
	８．	ＨＡＣＣＰの推進
	９．	食物アレルギー対策
	１０．	遺伝子組換え食品の安全性確保
	１１．	器具、容器包装及びおもちゃの安全性確保
	１２．	内分泌かく乱化学物質の調査研究
	１３．	食品中のダイオキシンの調査研究
	１４．	狂牛病対策
	１５．	保健機能食品制度の創設
	１６．	食品衛生行政の推進と情報の提供・公開

■	改革のポイント（政府全体）
	●	食品安全委員会の設置・・・寺田雅昭委員長（元国立がんセンター総長）、
			小泉直子（元兵庫医科大教授）、寺尾允男委員長代理（元国立医薬品食品衛生研究所長）、
			見上　彪（元日本大教授）、坂本元子（和洋女子大教授）、
			中村靖彦（元ＮＨＫ解説委員）、本間清一（お茶の水女子大教授）　以上７名の委員
			平成１５年７月１日内閣府に設置され、科学的知見に基づき客観的かつ
			中立公正に「リスク評価」を行う機関です。
			「リスク管理」は厚生労働省等において実施
	●	厚生労働省、農林水産省　組織の見直し
	●	関連法規の制定・見直し
			食品安全基本法（仮称）の制定
			食品衛生法の見直し
			農薬取締法等　農林水産省関係法の見直し
	●	表示制度の見直し

■	食品保健関係予算要求
	●	食品安全対策予算を大幅増１４３億円（１４年度）→２２１億円（１５年度要求）
	●	特に、残留農薬基準の設定（９億円）、食品添加物の安全性の徹底（１７億円）
	●	さらに輸入食品等の安全対策（１３４億円）、食品の安全に関する情報提供等（２億円）、
		研究の充実（５６億円）　など

■食中毒の原因物質別発生状況（平成１４年）

■原因施設別発生状況（平成１４年）

		事件（件）	患者（人）	死者（人）
総数		1710	25812	17
細菌	総数	1271	16884	11
	ｻﾙﾓﾈﾗ属菌	425	5582	2
	ぶどう球菌	66	1096	0
	ﾎﾞﾂﾘﾇｽ菌	1	1	0
	腸炎ﾋﾞﾌﾞﾘｵ	213	2639	0
	腸管出血性	12	256	9
	その他の病原大腸菌	69	1360	0
	ｳｴﾙｼｭ菌	36	3792	0
	ｾﾚｳｽ菌	5	24	0
	ｴﾙｼﾆｱ・ｴﾝﾃﾛｺﾘﾁｶ	8	8	0
	ｶﾝﾋﾟﾛﾊﾞｸﾀｰ・ｼﾞｪｼﾞｭﾆ/ｺﾘ	420	2038	0
	ﾅｸﾞﾋﾞﾌﾞﾘｵ	2	30	0
	ｺﾚﾗ菌	2	10	0
	赤痢菌	2	36	0
	ﾁﾌｽ菌	0	0	0
	ﾊﾟﾗﾁﾌｽＡ菌	0	0	0
	その他の細菌	10	12	0
ウィルス	総数	244	6860	0
	小型球形ｳｨﾙｽ	243	6838	0
	その他のｳｨﾙｽ	1	22	0
科学物質	科学物質	9	154	0
自然毒	総数	116	359	6
	植物性自然毒	78	293	1
	動物性自然毒	38	66	5
その他		2	25	0
不明		68	1530	0

		事件（件）	患者（人）	死者（人）
総数		1710	25812	17
家庭		175	581	7
事業場	総数	49	1384	0
	給食施設　事業所等	15	435	0
	給食施設　保育所	9	471	0
	給食施設　老人ﾎｰﾑ	10	284	0
	寄宿舎	3	51	0
	その他	12	143	0
学校	総数	26	830	0
	給食施設単独調理場幼稚園	1	45	0
	給食施設単独調理場小学校	2	23	0
	給食施設単独調理場中学校	0	0	0
	給食施設単独調理場その他	6	266	0
	給食施設　共同調理場	0	0	0
	給食施設　その他	1	23	0
	寄宿舎	6	260	0
	その他	10	213	0
病院	総数	15	800	9
	給食施設	15	800	9
	寄宿舎	0	0	0
	その他	0	0	0
旅館		81	2581	0
飲食店		439	12980	1
販売店		7	47	0
製造所		11	1066	0
仕出屋		45	4137	0
採取場所		4	18	0
その他		19	329	0
不明		925	1059	0

■原因食品別発生状況（平成１４年度）

		事件（件数）	患者（人）	死者（人）
総数		1710	25812	17
魚介類	総数	161	2281	5
	貝類	86	1615	0
	ふぐ	32	49	5
	その他	43	617	0
魚介類加工品	総数	9	402	0
	魚肉練り製品	1	123	0
	その他	8	279	0
肉類及びその加工品		51	1032	0
卵類及びその加工品		21	298	0
乳類及びその加工品		0	0	0
穀類及びその加工品		25	639	0
野菜及びその加工品	総数	85	971	1
	豆類	3	163	0
	きのこ類	58	276	0
	その他	24	532	1
菓子類		11	806	0
複合調理食品		77	4799	0
その他	総数	359	11203	10
	食品特定	29	582	0
	食事特定	330	10621	10
不明		911	3381	1

■豚肉輸入重量上位５カ国推移

■牛肉輸入重量上位５カ国推移

平成元年	単位（ｔ）	％
総計	365,691	100.0
ﾃﾞﾝﾏｰｸ	141,865	38.8
台湾	109,521	29.9
ｱﾒﾘｶ合衆国	56,938	15.6
ｶﾅﾀﾞ	35,110	9.6
大韓民国	12,493	3.4
その他	9,764	2.7

平成元年	単位（ｔ）	％
総計	489,343	100.0
ｱﾒﾘｶ合衆国	261,593	53.5
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ	189,821	38.8
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ	19,261	3.9
ｶﾅﾀﾞ	6,396	1.3
ﾒｷｼｺ	4,451	0.9
その他	7.821	1.6

平成５年	単位（ｔ）	％
総計	497,371	100.0
台湾	200,277	40.3
ﾃﾞﾝﾏｰｸ	145,105	29.2
ｱﾒﾘｶ合衆国	89,913	18.1
ｶﾅﾀﾞ	37,777	7.5
大韓民国	11,478	2.3
その他	12,821	2.6

平成５年	単位（ｔ）	％
総計	676,739	100.0
ｱﾒﾘｶ合衆国	350,322	51.8
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ	295,300	43.6
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ	18,255	2.7
ｶﾅﾀﾞ	5,957	0.9
ﾊﾞﾇｱﾂ共和国	1,442	0.2
その他	5,463	0.8

平成１０年	単位（ｔ）	％
総計	602,427	100.0
ｱﾒﾘｶ合衆国	217,162	36.1
ﾃﾞﾝﾏｰｸ	130,816	21.7
大韓民国	91,752	15.2
ｶﾅﾀﾞ	90,752	15.1
ﾒｷｼｺ	32,824	5.4
その他	39,121	6.5

平成１０年	単位（ｔ）	％
総計	842,163	100.0
ｱﾒﾘｶ合衆国	448,426	53.2
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ	337,490	40.1
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ	24,633	2.9
ｶﾅﾀﾞ	22,149	2.6
中華人民共和国	2,971	0.4
その他	6,494	0.8

■鶏肉輸入重量上位５カ国推移

■と蓄場の衛生管理

平成元年	単位（ｔ）	％
総計	278,683	100.0
ｱﾒﾘｶ合衆国	108,057	38.8
ﾀｲ	92,352	33.1
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ	40,090	14.4
中華人民共和国	25,914	9.3
ﾁﾘ	3,254	1.2
その他	9,016	3.2

●	腸管出血性大腸菌O１５７
●	僅かな菌量で発病の危険性
●	平成８年と蓄場施行規則の部分改正する
●	省令（ｿﾌﾄ面）を公布
●	平成９年と蓄場施行規則の部分改正する
●	省令（ﾊｰﾄﾞ面）を公布
●	牛などの大動物は平成１２年４月１日から
●	豚などの小動物は平成１４年４月１日から適用
●	HACCPの考え方に沿ったと蓄場の衛生管理を推進

平成５年	単位（ｔ）	％
総計	394,293	100.0
ﾀｲ	125,816	31.9
ｱﾒﾘｶ合衆国	120,075	30.5
中華人民共和国	77,916	19.8
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ	61,317	15.5
ﾌﾗﾝｽ	2,652	0.7
その他	6,517	1.6

■HACCPによる食品の衛生管理の背景
●	世界貿易機関（WTO）の設立（１９９５）
●	衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS協定）
	→食品の輸出入に係る衛生規制を扱う
●	FAO/WHO合同食品規格委員会（Codex）
	→衛生規制の国際水準を１９９７年に改訂した

平成１０年	単位（ｔ）	％
総計	554,149	100.0
中華人民共和国	226,860	40.9
ﾀｲ	136,217	24.6
ｱﾒﾘｶ合衆国	109,689	19.8
ﾌﾞﾗｼﾞﾙ	76,885	13.9
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ	1,726	0.3
その他	2,772	0.5

■HACCPシステム
(Hazard Anaiysis Critical Points System)
●	宇宙食の安全性を保証するためPillsbury社、
	宇宙開発局、陸軍研究所の共同開発したシステム
●	原材料の受け入れから製造の工程、製品の出荷
	までの段階で、微生物等の危害の原因となるおそれ
	のある各種物質を確実にコントロールできる手段を
	講じて、その実施状況を連続的にモニターすること
	で全ての製品の安全性を保証するシステム。

■

諸外国のHACCPシステムに対する反応

米国	1995年	水産食品にHACCPｼｽﾃﾑを導入、義務付け
米国	1996年	と蓄場等にHACCPｼｽﾃﾑを導入、義務付け
ｶﾅﾀﾞ	1992年	水産食品にHACCPに基づく品質管理ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを義務付け
ｶﾅﾀﾞ	1996年	農畜産食品にHACCPに基づく食品安全促進ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑを任意導入
EU	1996年	HACCPの手法による衛生管理を義務付け
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ	1985年	乳製品についてHACCPの義務付け
ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ	1993年	食肉、水産食品の為のHACCPﾏﾆｭｱﾙ作成
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ	1992年	畜水産食品にＨＡＣＣＰに基づく食品加工認定ｼｽﾃﾑを義務付け
ｵｰｽﾄﾗﾘｱ	1997年	と蓄場にＨＡＣＣＰ義務付け
日本	1995年	乳、乳製品、食肉製品、レトルﾄ食品、魚肉練り製品、清涼飲料水にＨＡＣＣＰを取り入れる。総合衛生管理製造過程の承認制度導入、任意。

■食品の安全性に関する欧米の傾向
●	重要な政治課題の一つ
●	フードチェインの全部をカバーしなければ食品の安全性は保証できない（生産から消費まで）“Farm to fork”(EU) “Farm to table”(USA)
●	組織的、統合的な対応が必要
		関係省庁間
		利害関係者間
●	科学に基づいた政策
		リスクアナリシスの実施（risk-based)
●	消費者保護

■	食品衛生におけるリスクアナリシスの導入の背景
	●	ＷＨＯ衛生植物検疫措置の適用に関する協定（SPS Agreement）による要求
	●	Codexの国際規格の策定に当たりリスクアナリシスを採用

■	リスクアナリシス
	●	国民又はある集団がハザードにさらされる可能性がある場合、その状況をコントロールするプロセスのことをいう。
		すなわち、リスクの程度を知り、それを低減するための措置をとる。可能な範囲で事故を未然に防ぐ、リスクを最小にする等を目的とする。
	●	リスクアセスメント、リスクマネージメント、リスクコミュニケーションの３要素
	●	食品の安全性確保のためのツールである。

-end-